香川県議会 2022-06-05 令和４年６月定例会（第５日） 本文
また、畜産業の配合飼料は、総経費に占める飼料代の割合が高いことに加え、国のセーフティーネット制度では価格上昇の影響を抑えられておらず緊急的な支援が必要なため、今定例会に、一畜産農家当たり五十万円の支援金を支給するなどの補正予算を提案したところであり、特に厳しい経営を強いられている畜産農家の経営の継続を支援していきたいとの答弁がなされたのであります。
また、畜産業の配合飼料は、総経費に占める飼料代の割合が高いことに加え、国のセーフティーネット制度では価格上昇の影響を抑えられておらず緊急的な支援が必要なため、今定例会に、一畜産農家当たり五十万円の支援金を支給するなどの補正予算を提案したところであり、特に厳しい経営を強いられている畜産農家の経営の継続を支援していきたいとの答弁がなされたのであります。
内容といたしましては、一つには、今回の価格高騰の影響が経営規模にかかわらず、幅広く畜産農家全般に及んでいるということがございましたので、一畜産農家当たり５０万円の支援金を支給するというのが一つでございまして、併せて、経営規模によって配合飼料の使用量が異なっております。こちらも考慮しまして、この３月までは、飼料の契約数量１トン当たり掛金として４００円でございました、積立てが。
１農家当たりの生産農業所得は１２７万円と九州最下位であり、平均の数字ではありますが、魅力ある産業とは言えない状況です。 こうした課題を早期に克服するため、三つの取組を進めていきます。 議員からも御指摘がありましたが、一つは生産構造の改革です。 米から高収益な園芸品目への転換を図るため、水田畑地化を加速します。その根幹を担うのは県内各地の園芸団地づくり計画です。
128 ◯宮原委員＝今お伺いしますと、大体一農家当たりの想定の面積に合った形でされているかと思います。イチゴが大体二反五畝から三反ぐらい、それから、トマトも三反ぐらい、キュウリも三反ぐらいということでございまして、しかしながら、キュウリの施設、それから、先ほどイチゴは高設栽培の施設だとお伺いしました。
新池農政水産部長 委員指摘のとおり、本県の場合、１農家当たりの耕作面積が全国平均の半分や３分の１となっている中、地域に応じた農業を守っていくための小規模農家が多くいます。 本県の中でも、平野部や中山間の山手に入ったところには、小規模農家がいて、特殊な水利慣行があります。
本県では、県土の七割を中山間地域が占め、一農家当たりの農地面積が小さいという特性を有し、こうした特性が農業生産をする上で条件的に不利と考えられる傾向にあります。 しかしながら、農地面積が小さいからこそ、多種多様な農産物が生産されてきた歴史があり、本県農業の大きな特性とも言えます。
１農家当たりの所得増大に向けても補助額の上限を引き上げ、規模拡大を行いやすい環境を整えるべきだと考えますが、知事の所見を伺います。 また、農業機械等の更新ができないために廃業する農家もふえております。農業は、鳥取県の主産業の一つと考える中で、地域産業を維持するためには、農業機械等の更新に対しても支援を行ってよいように考えます。
一方、県制度は、パイプハウス一棟ごとに五割以上の被害があるもののみを対象としておりますし、また一農家当たり三万円という補助額の下限を設定し、さらには被覆材のみの購入は対象としないなど、国制度に比べて対象が限定されているところであります。 こうしたことから、市町村長あるいは県政自民クラブなどから、この県制度の見直しの要望をいただいております。
ですから今の方向性で、確かに残念ながら今のお年寄りが中心の農業の実態からすると就農人口の減少局面はあるわけでありますけれども、ここで少しずつシフトしていって、年齢をまた下げる、それから１農家当たりの収益力を上げる、これによって変えていく必要があります。例えばお米もそうですし、それから梨や、あるいは柿なども新品種の活用をさらに進める。
１点目、本県の酪農および肉用牛の現状についてでございますが、県の調査によりますと、酪農については、平成29年２月１日現在、農家戸数が51戸、飼養頭数は2,977頭で、１農家当たりの平均飼養頭数は約58頭でございます。10年前に比べますと、高齢化や後継者不足により農家戸数は半減し、飼養頭数は約６割に減少しております。
また、本県は耕地面積が狭いため、１農家当たりの耕地面積が狭いという問題もありますし、本県独特の水利慣行もあります。そのため、経営していく中で越えなければいけないハードルが多くあると思うのです。本県にしかないサポート体制というのを先ほど部長おっしゃいましたが、本県にしかないクリアしていかなければならない問題も多々あるわけで、それを今後、どうやっていくのかというのが問題です。
平成27年度の県勢の主要指標の農業産出額を見てみますと、１農家当たり本山町が152万8,000円、大豊町が44万7,000円、土佐町が163万7,000円、大川村が90万9,000円となっております。
国、県の御配慮で地元負担ゼロの事業メニューが策定をされたり、あるいは市町村が農家負担をできるだけ少なくする工夫をしたりということもいろいろされているわけでございますけれども、しかしなお、ため池や用排水路等の施設の老朽化が進むこともありまして、維持管理費がかさむ中で農家数減少による１農家当たりの負担が増えると。
特に，欧米や日本と異なっているのは，農家への補助金制度で，農家への直接支払いが補助金の多くを占めており，直接支払いの年間給付額は，１農家当たり平均して約７万スイスフラン，これは日本円にして約800万円程度となっており，所得の半分程度，生産性の低い山岳地帯においては，所得の大半が直接支払制度によって賄われております。
篠原孝元農水副大臣が、衆院予算委員会で使用した資料によると、一農家当たりの直接支払い額で日本は3,100ドル、約31万円、それに対してフランス、イギリスは何と６倍強の２万1,500ドル、ドイツ２万700ドルであります。これは、200万円規模ということでありまして、イギリスが１万5,300ドル、アメリカが5,900ドルと、やはり日本よりも多い状況であります。
また、１農家当たり平均、年間に出る燃焼灰の量はどのくらいなのか。また、みずから利用する場合の基準のようなものはあるのか。木質バイオマス燃焼灰を有効利用するための県の取り組みについて林業振興・環境部長にお聞きします。 次は、アンテナショップまるごと高知についてであります。 2010年、平成22年８月21日、アンテナショップまるごと高知は開設されました。
１農家当たりの経営規模の小さい本県の農業では、これだけの規模での整備は広がりにくいと思います。 そのため、高知の土地条件や農家の経営実態に応じた規模で対応できるよう、今年度９月補正で立ち上げられた次世代施設園芸モデル事業に期待しているところでありますが、その進捗状況と、今後どのような展開を目指しているのか、農業振興部長にお聞きします。 次に、環境制御技術導入加速化事業についてお聞きします。
特に野生鳥獣は民家のそばで群れをなしていることが多く、特に中山間部では農家の数の減少に伴い一農家当たりの被害が増しているようです。
このことによりまして、一農家当たりの販売金額は、あまおうの導入以前の平成十三年と比較し、二十五年は二割近く向上しているところでございます。また、全国的なブランドとなりましたことから、あまおうを使った六次化商品も多く売り出されている状況でございます。
昭和40年代には、原料用カンショの生産減に伴う代替作物として盛んに植えられ、茶園面積、生産量ともに急増し、新しい茶専業農家が多く誕生し、現在、荒茶生産量全国第４位で、１農家当たりの規模拡大が進んでいます。消費は減少傾向で、急増したペットボトル入り緑茶は、平成18年以降、減少から横ばいとなっています。輸出は、米国などにおける日本食ブームの影響で10年で３倍に増加。